2024年4月1日のトラックドライバーの働き方改革関連法施行により生じる問題が「2024年問題」です。中でも物流・運送会社では、ドライバーの時間外労働の上限規制により売上や利益の減少、担い手の離職や人材不足など、さまざまな問題が起こると懸念されています。

本記事では、2024年問題の概要や関連法、物流・運送会社が直面する問題と解決策を解説します。

※本記事は、2024年4月時点の内容です。

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物流の2024年問題の概要

「物流の2024年問題（以下、2024年問題）」とは、2024年4月1日から施行されるトラック事業の働き方改革関連法により生じる、さまざまな問題のことです。具体的には運送会社の利益減少とドライバーの収入減少、物流の混乱などが想定されており、影響はトラック業界にとどまりません。

現在、物流業界では2024年問題に対応した働き方への変更、業務の効率化、無駄の削減などの対策が求められています。

物流業界に影響がある働き方改革関連法

2024年4月1日から適用される「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」では、現行法と比べると、トラック運転者の拘束時間の短縮や休憩時間の延長が盛り込まれています。また中小企業では、労働基準法の改正による残業時の割増賃金率の引き上げにも注意が必要です。それぞれ解説します。

年960時間の時間外労働の上限規制を設定

現行法では、トラックドライバーに時間外労働の上限は設けられていません。しかし2024年4月以降は、特別条項付き36協定を締結しても時間外労働の上限が年960時間までとなります（※）。ただし、一般の労働者と異なり以下は適用されません。

• 時間外労働と休日労働の合計を「月100時間未満」「2〜6カ月平均80時間以内」とする規制
• 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6カ月までとする規制

※参考：厚生労働省.「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」

拘束時間の縮小、休息期間の延長

2024年4月以降は、以下のように、拘束時間・休息期間がそれぞれ変更されます。

項目	2024年3月31日以前	2024年4月1日以降 （現行法）
1日の 拘束時間	原則13時間以内（最大16時間、ただし15時間を超えられるのは週に2回まで）	原則13時間以内（最大15時間以内、長距離専門かつ自宅以外で休息を取る場合は週に2回まで最大16時間）
1カ月の拘束時間	原則293時間（最大320時間）	原則284時間（最大310時間）
1年の 拘束時間	3,516時間	原則3,300時間
連続運転時間	4時間を超えないこと	4時間を超えないこと
1日の 休息時間	継続8時間以上	継続11時間を基本とし、9時間下限

※参考：厚生労働省.「（改正前全文）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

※参考：厚生労働省.「（改正後全文）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」

中小企業の割増賃金率の引き上げ 

中小企業の場合、現行法での、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は25％です。しかし2024年4月1日からは、大企業と同様に月60時間を超えた分の残業に対しては50％の割増賃金の支払いが必要となります。

※参考：厚生労働省.「2023年4月1日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

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2024年問題が物流・運送会社にもたらす影響 

2024年問題は各所への影響が懸念されているものの、ここでは物流・運送会社への影響を紹介します。

売上や利益の減少

価格転嫁が難しい物流・運送業界では、ドライバーの労働量が売上や利益に直結します。労働時間や拘束時間に上限が設けられれば、売上の減少を避けるのは難しいでしょう。時間外労働の割増賃金も増えるため、利益の減少も懸念されます。

ドライバーの収入の減少

従来、大型トラックのドライバーは労働時間が長い代わりに、残業代で収入を増やしやすいという側面がありました。しかし時間外労働の上限規制が導入されれば、これまでのような収入は得られなくなります。企業の売上自体も減少すれば、賃上げによるカバーも難しいでしょう。

離職率の増加の恐れ

収入の減少はドライバーの減少にも拍車をかける恐れがあります。現役のドライバーであれば従来通りの収入が得られず、他業種に転職するかもしれません。また、ハードな上に収入が低いといった悪いイメージが強まれば、新たな人材の採用も難しくなります。

物流・運送会社が2024年問題を解決するには？

物流・運送会社が2024年問題を解決するためには、自社内での努力だけでなく、関係企業や顧客への働きかけも必要です。最後に、3つの方法を紹介します。

トラックの輸送効率を上げる

業務改善で見落とされがちなのが、トラック内の積載効率の改善です。例えばデッキラックを導入しデッドスペースにも荷積みできるようにすれば、積載量を増加させられます。一度に多くの荷物を配送して、時間の節約や燃料費などのコストを削減しましょう。

システムを導入し業務を効率化する

物流業界では、デジタル化により業務を改善できる余地が多くあります。例えば、トラック予約受付システムを導入し荷待ち時間を短縮する、ピッキングシステムを導入し倉庫業務を効率化するなどです。

荷主に運賃交渉をする

どれだけ自社で業務を効率化しても、荷主との取引価格が適性でなければ利益を上げることは難しいです。コスト上昇分を運賃に転嫁する、運送以外の費用は請求するなどの交渉も、時には必要となるでしょう。

できることから2024年問題への取り組みを進めよう

2024年問題とは、トラックドライバーの働き方改革関連法施行により生じると予想される、物流の混乱やドライバーの収入減少などを指す言葉です。物流・運送会社には、2024年問題対策となる業務改善に取り組むことが求められます。

株式会社ワコーパレットでは、物流業務の改善に役立つ機器のレンタルや販売・リースを行っています。トラック輸送の効率化ができるデッキラックなども取り扱っていますので、まずは自社の業務改善を進めたいという企業のご担当者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。

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